ネットでの副業と確定申告

せどりやアフィリエイト、クラウドソーシングなどネット環境さえあれば、手軽に始められる副業は多くあります。そんな副業でも必要となるのが、税金の支払いです。1年の所得が20万円を越える場合は確定申告を行う必要があります。確定申告の手間を避けたいという場合は、年間の所得が20万円を越えない程度に抑えておくと良いでしょう。 所得とは、1年間の収入から必要経費を差し引いたものです。せどりの場合は、商品の仕入れなどに使った費用を必要経費として差し引くことができます。プログラミングなど専門的な知識や技術を必要とする副業の場合は、参考書や資料などの購入費用などが必要経費として認められることがあります。ネットでの副業関連で、何かを購入したりサービスを利用したりした場合は、領収書を全て残しておくようにすると良いでしょう。意外なものが必要経費として認められることは珍しくありません。 さらに、ネット副業の場合、プロバイダ料金や電気代の一部などが副業のためにかかった費用として認められる可能性もあります。自宅で副業を行っている場合、そのすべてを必要経費として認められることは難しくなりますが、副業で使用する機会が多いと証明することができれば、その一部を必要経費として差し引くことができるでしょう。 20万円を越えないようにしたいという場合は勿論、所得20万円を大幅に超える場合にも、しっかりと考えておきたいのが必要経費です。申告をする所得によって、支払う所得税や住民税が大きく変わることになります。職場が副業を認めている場合は、住民税が増えても問題はありませんが、副業禁止となっている場合は、住民税が増えたことによって副業がバレてしまう可能性があります。所得を20万円以下に抑えた場合でも、申告が必要ないのは確定申告のみで、住民税の申告は必要となります。そんな住民税から副業がバレない状態にしたいという場合は、住民税を天引きするのではなく、自分で支払う普通徴収を選んでおくと良いでしょう。 ただ、ネットで収入を得ても税金が発生しない場合もあります。それが、身の回りの不用品を売った場合です。高額商品は課税対象となりますが、30万円以下のものであれば販売をすることで利益を得ても、申告をしたり税金を支払ったりする必要がありません。ネットで利益を生み出した時は、その利益に税金がかかるかどうかしっかりと考えておくことが大切です。